「NFTを活用した地方自治体の成功事例は？」「自治体にNFTを導入するメリットは？」などと悩んでいませんか？
NFTを活用すれば自治体は新たな資金源を確保できるだけでなく、地方創生に役立てられます。地域経済を活性化させるとともに、全国に地域の魅力を伝えることも可能です。
本記事では、NFTを利用した地方自治体の成功事例をまとめました。自治体がNFTを取り入れるメリット・デメリットや導入までの流れもまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。
NFTが自治体に活用される理由
NFTが自治体に活用されている理由は、地域の魅力を全国に発信する手段になりうるからです。例えば、地域の観光資源や特産品をデジタルアートとして表現しNFTにて販売すれば、地域の知名度向上や観光客の誘致につなげられます。
また、NFTは地域住民との絆を深める手段としても活用することも可能です。地域のお祭りや伝統行事をテーマにしたNFTを発行すれば、実際の住民とデジタル参加者が共同で地域の課題解決に取り組むコミュニティが形成されます。
コミュニティの構築により、地域外からの訪問者を引きつけ、新たな収益源の創出が期待されます。
NFTを活用した地方自治体の成功事例15選
NFTを活用した自治体は増えてきており、さまざまな成功をおさめています。ここでは、NFTを活用した地方自治体の成功事例を紹介します。
Nishikigoi NFT（新潟県長岡市山古志）
新潟県長岡市山古志地区で展開されているNishikigoi NFTプロジェクトは、自治体が発足したプロジェクトの中でも知名度が高いです。錦鯉をイメージしたNFTに「デジタル村民に慣れる権利」という付加価値を提供することで、地元だけしか知られていない文化を世界に紹介することに成功しました。
NFTプロジェクトにより、実際の住民とデジタル参加者が共同で地域の課題解決に取り組むコミュニティが形成され、文化交流や経済活動が活性化したのです。NFTの所有者が地域活動に参加したことで、実世界とデジタル世界の融合が進み、新しい地方創生のモデルが確立されています。
鷹の爪団のNFTアート（島根県松江市）
参照：PR TIMES
島根県松江市と雲南市は、「鷹の爪団」というキャラクターを活用したNFTアートをふるさと納税の返礼品として提供しました。NFTアートには、両市の観光スポットや特産品が描かれており、地域応援の一環として地元のキャラクター「吉田くん」に焦点をあてています。
NFTを購入した後は、特定の観光地でQRコードをスキャンすることでアートが進化するという仕組みです。これにより、地域の魅力を楽しみながら、NFTの価値も高まる仕組みが実現されています。
ガラシャ祭がテーマのNFTアート（京都府長岡京市）
参照：PR TIMES
京都府長岡京市では、「長岡京ガラシャ祭」をテーマにしたNFTアートが制作され、ふるさと納税の返礼品として提供されています。地域の伝統的な祭りをデジタルアートとして保存し、全国に長岡京市の文化を紹介することを目指したプロジェクトです。
寄付者はNFTを通じて祭りの歴史衣装行列に参加する抽選権を獲得できます。これによりデジタル資産としての価値だけでなく、地域文化への参加というリアルな体験が得られます。
秋田犬NFT×日本酒（秋田県大館市）
参照：META AKITA
秋田県大館市は、同市の名物である秋田犬とご当地日本酒をモチーフにしたNFTアートを発行しています。NFTアートを購入すると、実際の秋田犬の写真や地元の日本酒がセットで獲得することが可能です。
地域の特産品を楽しみながら、NFTの価値も高められる仕組みが実現された事例になります。
Yokoze Color Pass NFT（埼玉県横瀬町）
参照：JOY LAB
埼玉県横瀬町は、横瀬町の特産品や観光スポットをNFTアートとして描きました。地域の特産品や観光スポットを描いたNFTアートとして、地域の魅力をデジタルの形で表現しています。
NFTには実践型Web3講座「JOY LAB」への参加権も付いており、Web3に関する学習体験に参加できます。自律的なまちづくりのために、継続的に応援者と資金を集めるためのWeb3型クラウドファンディングとしても使用された事例です。
【NFT付き】3D焼きスパマン（福岡県直方市）
参照：ふるさとチョイス
福岡県直方市は、同市の名物である「焼きスパ」をモチーフにしたNFTアートを発行しています。NFTアートには、3Dで立体的に描かれた焼きスパの姿が描かれており、NFTを購入すると実際の焼きスパも獲得可能です。
地域への寄付を通じて、独特のデジタル記念品も獲得し、地域観光の促進を新しい形で支援できます。地域の特産品を楽しみながら、NFTの価値も高められる仕組みが実現された事例です。
デジタル住民票NFT（山口県美祢市）
参照：HEXA
山口県美祢市は、同市の住民票をデジタル化したNFTを発行しています。NFTには住民の氏名や住所、生年月日などの情報が記録されており、NFTを所有することでデジタル版の住民票として活用できます。
住民票をデジタル化したことで、行政手続きの効率化や地域住民の利便性向上につながりました。美祢市を支援する住民の象徴としてだけでなく、無料入場や贈り物などの特典も獲得でき、市と支援者との絆を強化することに成功した事例です。
「桜川の四季」NFT（茨城県桜川市）
参照：桜川市
茨城県桜川市は、同市の桜川の四季折々の風景をテーマにした「桜川の四季」ポスターをNFTアートとして発行しています。NFTアートには、春夏秋冬の桜川の景色が描かれており、地域の魅力を楽しむことが可能です。
NFTを購入した人には、桜川の観光スポットを巡るクーポンが付与されます。桜川の文化的及び自然の美をデジタルフォーマットで保存しつつ、財政的な支援を受けることができた事例です。
「竹神社デジタル御朱印」NFT（三重県明和町）
参照：PR TIMES
三重県明和町は、日本で初めて「デジタル御朱印NFT」を導入し、伝統と技術の融合を図っています。NFTには御朱印の画像が描かれており、参拝の証としてデジタル的に保存され、文化遺産との新しい形の交流を促進しました。
地域の文化財を保護しつつ、参拝者の利便性も向上しています。ブロックチェーン技術を利用することで、デジタルでありながら伝統的な記念品を提供することに成功した事例です。
NFTアート写真（富山県氷見市）
参照：富山県氷見市
富山県氷見市は、地元の写真家による風景写真を特集した「まちづくりNFTアート」を提供しています。NFTアート写真には氷見市の海や山、祭りの様子などが描かれており、NFTを所有することで氷見の自然や文化の魅力に気づけるという仕組みです。
NFTを購入した人には、氷見市の特産品が付いてきます。地元のアーティストを支援するとともに、氷見市の魅力を県外の人たちに紹介した事例です。
地域通貨連動型のルーラNFT祭（栃木県那須塩原市）
参照：PR TIMES
栃木県那須塩原市は、地域通貨「ルーラコイン」と連動したNFTイベントを開催しました。地元の温泉施設と連携し、限定NFTを提供することで観光客の誘致と地域経済の活性化を図っています。
参加者には、塩原温泉のキャラクター「塩原八弥」のNFTが特典として提供され、全種類集めると特別なNFTが追加で得られる仕組みです。NFTを活用したことで新たな観光客層を引きつけ、地域の魅力をデジタルの形で広く伝えられた事例です。
ワインの優先購入権NFT（北海道余市町）
参照：新・公民連携最前線
北海道余市町では、地元産ワインの優先購入権がNFTとして提供されています。NFTはふるさと納税の返礼品として設定されており、寄付者はワインの購入権をデジタルアセットとして保有できるのです。
余市町はワイン生産で知られる地域であり、NFTを通じて地元産ワインへの関心が高まり、地域経済に貢献しています。NFTの所有者はワインの新商品が出た際には優先的に購入できるため、地域産品への継続的な支援に繋がる仕組みです。
参加型NFTコレクション「Game of the Lotus 遠野幻蓮譚」（岩手県遠野市）
参照：PR TIMES
岩手県遠野市では、「Game of the Lotus 遠野幻蓮譚」という参加型NFTコレクションが提供されています。地域の神話をもとにしたNFTとして、購入者は遠野市内の特定のスポットを訪れることでアイテムを収集し、キャラクターをカスタマイズできるのが特徴です。
取り組みにより、ふるさと納税を通じて地域との関係を深められ、観光客の増加にも関係しています。NFTは地域の文化や歴史をデジタル化し、より多くの人々に伝える手段としても機能しています。
夕張メロンNFT（北海道夕張市）
参照：MeTown
北海道夕張市は、地域特産の夕張メロンをテーマにしたNFTを発行しています。NFTは夕張メロンの購入権として機能し、所有者は特定の時期に高品質のメロンを購入できる特典がついてきます。
NFTを用いたことで地域特産品の新たな販売方法を開拓し、夕張市の経済活性化に貢献しました。また、NFTの発行は地域産品への新しい関心を引き出し、消費者と生産者の間に新たなつながりを生み出すことに成功した事例です。
環境貢献型NFT（三重県多気町）
参照：ふるさとチョイス
三重県多気町では、地域の環境保全活動を支援するための環境貢献型NFTを発行しています。NFTは地域の自然保護プロジェクトへの寄付と連動しており、NFTの購入が直接的に環境保全活動の資金となる仕組みです。
購入者は自らが環境保護に貢献している実感を持つことができ、同時に地域の自然環境をデジタルの形で所有する喜びも得られます。NFTを発行したことで地域外からの支援を得られ、多気町の自然環境を守るための資金を確保した事例です。
地方自治体におけるNFT導入のメリット・デメリット
地方自治体がNFTを導入すればメリットがある一方で、デメリットも存在します。ここでは、NFT導入によるメリット・デメリットを紹介します。
メリット
地方自治体がNFTを導入すれば、以下のメリットが得られます。
- 地域の経済を活性化できる
- 新たな財源を確保できる
- 地域住民と地域外の人が集まるコミュニティを構築できる
NFTを使えば、地域の魅力発信やPRを強化できます。例えば、NFTを購入した人々は、地域の特産品や観光スポットを購入でき、地域の経済が活性化します。
地域住民との絆も深められ、地域のコミュニティを構築することも可能です。NFTを購入した人々は地域の特産品を得られ、地域の経済の活性化にも繋がります。
デメリット
NFTを導入するためには、技術的な知識や資金が必要です。例えば、NFTを発行するためには専門的な技術が必要であり、費用がかかります。
また、NFTを導入する際には法的問題にも注意しなくてはいけません。NFTの売買には仮想通貨を扱う場合もあるため、日本の法律に引っかかる可能性もあるため注意が必要です。
さらに、コミュニティ構築には地域住民との協力も必要となるため、協力を得られるよう声がけしていく必要もあります。
自治体がNFTを導入する際の進め方
自治体がNFTを導入するのであれば、以下の手順で進めていく必要があります。
- プロジェクト計画と初期設定
- コミュニティの構築・連携
- 法的枠組みと政策の整備
順番に解説します。
①プロジェクト計画と初期設定
NFTプロジェクトを成功させるためには、しっかりとした計画が必要です。まず、目的とするNFTの内容を明確に定義し、プロジェクトの概要や予算を設定します。
ゼロからプロジェクトをたてた場合、NFTを発行する適切なブロックチェーンの選定や技術提供者との契約が必要です。地域の特産品や地元キャラクターなど、どんなデジタルデータをNFTとして発行するか決めていく必要があります。
②コミュニティの構築・連携
効果的なNFT導入のためには、地域コミュニティとの連携が不可欠です。地元住民や地元企業、観光協会などの関係者を巻き込めば、プロジェクトがスムーズに進みます。
例えば、共同プロモーションやイベントを開いていけば、NFTの認知度を高めることも可能です。ただし、専門用語が多く協力が得られない場合もあるため、勉強会を実施して協力を仰ぐ活動が必要になります。
③法的枠組みと政策の整備
地方自治体がNFTを導入する際には、法的枠組みと政策の整備が必要です。データのプライバシー保護や消費者保護、著作権などの規制を把握しましょう。
他にも、NFTの売買や使用に関する税制の適用や不正防止策の設定も重要です。政策をしっかりと整備することで、プロジェクトに対する信頼度が増し、地域住民からの興味を持ってもらいやすくなります。
自治体にNFTを導入しよう
自治体にNFTを導入することは、地方創生や経済活性化に新しい可能性をもたらします。NFTを活用することで、地域固有の文化的価値や資産をデジタル化し、全国または世界中に広めることも可能です。
また、地域外の人々も文化や特産品に容易にアクセスし、投資や観光の促進が期待できます。ブロックチェーン技術の導入は、透明性と信頼性の向上にもつながり、自治体のイメージを一新する効果も期待できます。
導入にあたっては、適切な技術選定、コミュニティとの連携、そして法的枠組みの整備が必要です。もし導入をご検討であれば、ぜひ一度ご相談ください。
